HOME > リースとLレンタルの違い

 

日本では多くの企業がリースを利用しています。一説には日本の企業の94％が利用しているようです 。ただ中国では、未だあまり馴染みがありません。 最近になって外資リース会社の進出により沿岸部を中心に徐々に普及してきた程度で、決してメジャーではありません。

中国のリース取引は会計・税法基準においてアメリカ式を採用したとよく言われます 。 「リース」=借りると商習慣のある日系企業の担当者が、この点で混乱している場合があります 。 日本での場合、リース取引は賃貸者の一部とみなし、企業側（利用者）はその会社の資産として計上する必要は 今のところ有りません 。

ただ中国の場合は客観的に売買と変わらないリース取引（リース期間終了後、所有権が無償もしくは安価に 移転されるリース契約等）で導入した物品については、その会社の資産として計上するように会計基準上、義務付けております。
いわゆる企業側（利用者）の「オンバランス」です。
※固定資産（購入金額2,000元以上の動産）の減価償却方法：定額5年（10％残価）
リースは銀行借り入れ等と同じ「資金調達のための金融手段」と考えます。

そのため日本においてのリースによる物品導入理由である
「固定資産の管理事務コストの省力化」「商品陳腐化リスクに対する、実使用に合わせた弾力的な運営」 等のメリットは中国では「リース」には有りません 。

その点【レンタル】取引は単なる賃貸借契約ですので全額経費処理が可能です。
自社固定資産として管理する必要は無く、商品陳腐時期（OA機器なら２〜３年が一般的）に対して
【レンタル】期間を設定すれば良いのです 。

その点が日本と中国のリース・レンタルの違いです。
日本でいうリースは中国での【レンタル】に近く、中国でいうリースは日本での【割賦】取引に近いです。

 

※中国税法上では2,000元以上で購入した物品は、固定資産と見做し、定額（5年・残価10％）での 　減価償却を規定しています。